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【2012年2月21日NNAニュースより】

会計のNAC、中小進出支援:首都に現法、日本語対応で開拓[経済]

NAC国際会計グループが、デリーに現地法人を設立し、インド事業を本格始動させた。経済成長に伴い日本でもインド市場に対する注目度が高まっているものの、現地で活動する日本人会計士が少ないため、大きな需要が見込めると判断した。事業展開する地域は、デリー周辺を中心に着手し、西部マハラシュトラ州ムンバイまで業務拡大する準備を進めている。

現法名は「NACノセ・インディア」で、資本金は100万ルピー(約154万円)。昨年10月に設立し、1月から本格的に業務を開始した。

NACノセ・インディアの野瀬大樹社長は、現法を設立した背景について、「インド市場は高い注目を集めているが、複雑な税制など進出に二の足を踏む企業もある。日本人会計士が日本語で進出支援することで、企業にとって進出のハードルは低下すると考えている」と説明した。

主要顧客としては、「デリー近郊では特に製造業を対象とした案件が多い。進出案件だけでなく、投資環境など事前調査を通じてインド事業に参入すべきか検討している企業からの問い合わせもある」と指摘。会社設立を公表する前から、現地の税制などについての相談があったという。

また野瀬社長は、インド市場の可能性に対して、「企業が進出時に複雑だと感じる間接税や州ごとに異なる州税などは、将来的には簡素化されていくはずだ。税制の簡素化が進むにつれて、確実に進出企業数も増えてくるため、市場としては拡大を続けていくだろう」との見解を示した。NACでは、将来的にはデリー、ムンバイだけでなく、南部タミルナド州チェンナイやカルナタカ州バンガロールなど日系企業が多く進出する地域での事業展開も図る計画を打ち出している。

■最大のハードルは労務

インドへの関心の高まりを受け、NACノセ・インディアは16日に大阪で、17日には東京でビジネスセミナー「飛躍するインド経済と日系企業進出における注意点」を開催。野瀬社長とパートナーで公認会計士の野瀬裕子氏、また同社の顧問を務めるインド勅令会計士のニラジュ・バガート氏が、インド経済の概況や複雑な税制の基本、企業設立の際の注意点や駐在生活のコストまで幅広く解説した。

野瀬氏によると、インドに進出した企業が最も苦労するのが労務。仕事に対する考え方が日本とは異なるだけに、従業員を統括できるインド人管理職を確保することが肝心だという。また高度成長が続いていることもあり、賃上げ要求や頻繁な転職への対応も避けられないと指摘した。

生活面での違いも時に大きなストレスとなる。野瀬氏は「大気汚染がひどいので大通りに面している物件は注意」「車の運転が荒っぽく事故が多いので、自分で運転するのは避けた方がいい」など実際の体験談を交えながら語り、参加者からは「生の話が聞けてよかった」などの声があがった。NACは5月に再度ビジネスセミナーを開催する予定だ。

NAC国際会計グループの本部であるNACグローバルは、1999年に香港で創業して以来、「日系中堅中小企業のグローバル化支援」をテーマに会計・税務・経営支援サービスなどを提供している。現在、香港や中国、ベトナム、シンガポール、インドネシアなどアジア各国で幅広く事業を展開。昨年にはタイやミャンマー、バングラデシュにも事務所を開設した。